事務代行・秘書代行サービスについて

法改正を受け、会社を設立することの垣根が低くなってきたことから、近年は業態によらず会社や団体などの数が一気に増加しました。どういうことかというと、例えば株式会社の設立に際しての資本金の最低ラインなども軽減されたことで、事業をスタートしやすくなったということに他なりません。

その結果、俗にいうスモールオフィスという業態が大きくクローズアップされてきており、ソフト面のみならずハード面の両方で、コンパクトなビジネススタイルが一般的になり、秘書代行サービスを利用する会社が増えています。

これまでは社長や副社長などはもちろんのこと、管理職クラス以上であれば専属の秘書がつくこともごく当たり前でした。一般的な事務社員とはこなす任務の責任の重さが異なるため、強制的な時間配分もやむを得ません。分刻みに重大任務をこなす彼らの緻密なスケジュールを管理する特別職が必要になってくるからです。

ところが昨今のスモールオフィスでは、スペース的にも資本的にも専属の秘書を常駐させるには、大きな負担になってきます。最大の支出は人件費だと言っても過言ではないため、内部留保を確保しビジネスの安定化のためにも、人件費を抑えたいというジレンマは、どこの企業も抱えているのではないでしょうか。

秘書代行サービスは、事務代行なども含め、秘書業務のプロフェッショナルサービスを時間単位で契約することにより、大幅な人件費削減を可能にしています。通常の事務だけでなく電話などの顧客対応に関しても、秘書代行サービスでは迅速で的確、なおかつ誠実な応対で会社の信用力をサポートしています。